転落事故

 

労働災害による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、例年、死亡者数の40%前後を墜落・転落事故が占めているという現状があります。

 

墜落・転落事故と損害賠償が特に多いのは「建設業」

墜落・転落事故の中でも、特に建設や製造の現場で足場や梁、母屋、屋根等での作業中に落下し、亡くなってしまうという事故が多く、後を絶たちません。全業種の中でも、建設業での死亡事故が33%と高い割合を占めています。

 

建設現場における事故の中でも最も多い「足場」からの墜落・転落による死亡事案の行動内訳は以下の図のとおりです。

 

 

墜落・転落事故は業務中の事故の中でも最も多く、重症化しやすいケースです。

 

 

会社、元請けに対する損害賠償が可能なケースも

前述のとおり、転落事故は、重症化しやすい事故ですから、補償額が多額（数百万円から数千万円）になることが少なくありません。

 

また、労災保険の給付では賄えない損害に関しては、労働現場の管理責任、つまり、「安全配慮義務違反（社員が安全で健康に働くことが出来るように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」などを根拠として、会社（事業主）、元請けに対する多額の損害賠償請求が認められるケースも多いのです。

 

転落事故では、例えば、建設現場で適切な足場が組まれていなかったであるとか、安全帯を着用していなかったなど、安全のための措置が取られていなかったであるとか、安全のための教育・周知徹底の不備等を根拠に責任を追及することが考えられます。

 

しかしながら、被災された労働者が、会社に対してこのような責任追及をすることができる場合があるということを知らないままに、労災保険からの給付のみを受け取って「一件落着」としてしまっているケースが多いと思われます。

 

 

会社・元請けに対して過失を追求するために

 

会社に責任を追及するためには、様々な角度から「このような事故を起こさないために、使用者は全力で労働者の安全対策を行ったのか」という検証と、証拠を収集する作業が必要です。

 

しかしながら、事故態様に関する資料の収集も容易ではありませんし、これに関する会社とのやり取りはとても煩雑ですし、精神的にも辛いものがあります。

 

また、損害額の計算も容易ではありません。

 

どういった損害を請求できるのか、慰謝料はいくになるのか、仕事が出来なくなった期間に得られるはずだった賃金はどう補償されるのか、将来の介護費は請求できるのか・・など、損害の内容を確定し、その金額を計算するためには専門的知識が必要です。

 

 

一日でも早く、労災に強い弁護士にご相談を

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。

 

また、被災者にも一定の過失があることが多いため、会社としては「こんな事故は今まで起きたことがなく、被災者の過失によって生じた事故であり、会社には責任がない」と考えてしまうケースが多いのが現実です。

 

被災者に一定の過失があったとしても、会社の責任が全くないとはいえないケースがほとんどです。

 

そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。

 

弁護士は、労働災害の賠償についても精通しており、ご依頼いただくことでこれらを一手に担い、スピーディーに進めることができます。

 

是非一度、弁護士へお気軽にご相談ください。