報酬体系

当事務所は、法律相談の上、相談者に必要な手続を選定いたします。

 

その手続に応じて、弁護士費用は変わってきますが、当事務所ではわかりやすく明朗な弁護士報酬体系をご用意しています。

法律相談

相談料

初回無料　※1件1時間まで

2回目以降　1時間まで1万円（税込1万1,000円）

 

労災申請

事故型

着手金

無料

 

報酬金

経済的利益の20%（税込22%）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
※最低報酬額は10万円（税込11万円）

 

 

脳・心臓疾患

着手金

20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）

 

報酬金

経済的利益の20%（税込22%）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
※最低報酬額は10万円（税込11万円）

 

 

過労死・過労自死

着手金

50万円（税込55万円）

 

報酬金

経済的利益の20%（税込22%）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
※最低報酬額は10万円（税込11万円）

 

 

慢性疾患その他の疾患

着手金

～20万円（税込～22万円）

 

・事故型、脳・心臓疾患、過労死・過労自死、精神疾患のいずれにも当てはまらない症状のうち、仕事が原因と思われる慢性的な症状（例えば腰痛・神経痛等）についての労災申請の場合、症状そのほかの事情を踏まえ、20万円（税込22万円）を超えない限度で着手金をいただくことがあります。

・精神疾患の場合は、当事務所からお出ししている「労災申請マニュアル」をご参照のうえ、労基署にてご自身でのお手続きをお願いいたします。

 

報酬金

経済的利益の20%（税込22%）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
※最低報酬額は10万円（税込11万円）

 

損害賠償請求

事故型

 

 

過労死・過労自死・脳心臓疾患

※過労死・過労自死事件で、労災申請からご依頼いただいている場合は、損害賠償請求に移行するに当たって着手金の金額を調整させていただきます。

 

精神疾患・慢性疾患（腰痛・神経痛等）

※精神疾患に関する損害賠償請求については事前に労災認定されている場合のみお受けいたします。

着手金：30万円（税込33万円）

報酬金：24%（税込26.4%）※最低報酬額20万円（税込22万円）

 

 

審査請求・再審査請求

着手金

20万円（税込22万円）

 

報酬金

経済的利益の20％（税込22%）
※ただし、最低報酬金は10万円（税込11万円）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

 

労災行政訴訟

着手金

50万円（税込55万円）

 

報酬金

経済的利益の20％（税込22%）
※ただし、最低報酬金は10万円（税込11万円）
※経済的利益は、労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

 

証拠保全手続

手数料

20万円（税込22万円）

 

詳しくは相談担当弁護士にお問い合わせください。